特種電気工事資格者は、他とは違う電気工事に従事できる資格です。
「ネオン工事」と「非常用予備発電設備の工事」がこれに該当します。
特種電気工事資格者の申請方法には2種類あります。第一種・第二種電気工事士では従事できない仕事もあるため、取得しておいて損はありません。ただ、実務経験を必要とすることもあるので要チェックですよ。
上記が結論です。
さっそく、深掘りして見ていきましょう。

- 特種電気工事資格者って何か知りたい
- 申請方法について教えて欲しい
- 試験や認定講習の詳細も一緒にチェックしたい
- 資格の更新についても教えて欲しい
目次
特種電気工事資格者について【資格の詳細】

まずは、特種電気工事資格者がどういったものかをチェックしましょう。
名前にもあるとおり、ちょっと特種なので今まで取得した資格だと従事することができません。そういった面も要チェックです。
特種電気工事資格者ができる仕事
特種電気工事資格者を取得することで就ける仕事は2種類です。
- ネオン工事
- 自家用発電装置工事(発電機)
これらは自家用電気工作物(500kW未満)に該当しますが、第一種電気工事士では従事できないため、資格が必要となります。その資格こそ”特種電気工事資格者”です。
他の電気工事士では仕事に就けない
ちなみにですが、
- 第二種電気工事士
- 第一種電気工事士
- 認定電気工事従事者
上記の仕事は、これらの資格では就くことができません。
入社した会社の中にこういった仕事があるのであれば、特種電気工事の資格者になるほかありません。
- ネオン工事技術者試験
- 自家用発電設備専門技術者資格
ちなみに、それぞれで必要な資格が違います。
申請の方法については、共通点も多いので確認していきましょう。
特種電気工事【ネオン工事】の申請方法
自家用電気工作物のネオン工事には特種電気工事資格者が必要です。
それ以外の工事に関しては、第一種電気工事士か第二種電気工事士があれば従事できます。
申請には”試験”か”認定講習”の2種類あるので、どちらか一方を選んでくださいね。
試験を受験して申請する場合
試験を受験しての申請方法です。
「公益社団法人日本サイン協会(旧:ネオン協会)」が実施する”ネオン工事技術者試験”を受験して合格する必要があります。
ネオン工事技術者試験の概要
試験は、他の工事士試験と同様です。
- 筆記試験
- 技能試験
この2つの試験に合格することが必要です。
そして、試験に合格することの最大のメリットは『実務経験を必要としない』ことにあります。実務経験を必要としない申請方法は、これ1つだけです。
実力で勝負したい人には、オススメの方法ですね。
ネオン工事技術者試験の詳細
試験日 | 2月の第2土曜日 |
---|---|
受験料 | 20,000円(返金なし) |
受験資格 | 電気工事士免状の交付を受けている者 |
試験会場 | 東京都港区 |
合格発表日 | 2月下旬(公式HPにて確認可能) |
- 電気に関する基礎理論
- 配電理論及び配線設計
- 配線図
- ネオン工事用の材料及び工具
- ネオン工事の施工方法
- ネオン工事に係る検査方法
- 自家用電気工作物に関する法(電気工事士法・電気工事士法施工令および規則・その他関係法令等)
- ネオン用として設置される分電盤
- 主開閉器(電源側と電線との接続部分を除く)
- タイムスイッチ
- 点滅器
- ネオン変圧器
- ネオン管及びこれらの付属設備を設置する工事または変更する工事の全部または一部
実技試験は、自家用電気工作物に係る工事のうち、これらの項目をピックアップして出題されます。
認定講習を受講して申請する場合
認定講習を受講しての申請方法になります。
試験と違うところは、実務経験が5年間必要になるところです。
認定講習について
認定講習は「一般財団法人電気工事技術講習センター」にて申し込みができます。
ネオン工事であれば、実務経験が5年必要です。
ちなみに、この実務経験は”ネオン工事に関する実務”が該当します。
5年以上の実務経験を積んだ後、交付の申請を行うことが可能です。
認定講習の詳細
講習日 | 2月初旬※ |
---|---|
講習時間 | 9:45~16:45 |
講習会場 | 東京都 |
受講料 | 18,000円 |
- 電気に関する基礎理論・配電理論および配線設計・配線図:2時間
- ネオン工事用の材料および工具:1時間
- ネオン工事の施工法法:1時間
- ネオン工事に係る検査方法:1時間
- 自家用電気工作物の保安に関する法令:1時間
※講習は年1回、1日のみの実施となります。
認定講習を申し込む
認定講習の申し込みについては、「一般財団法人電気工事技術講習センター」の専用ページから申し込みが可能です。
▷▷特種電気工事資格者(ネオン工事)の認定申し込みはこちらをクリック
特種電気工事【非常用予備発電機】の申請方法
非常用予備発電機の工事についても最大電力が500kW未満の需要設備であれば特種電気工事資格者が必要です。
- 事業用のビル
- 工場
需要設備としては、こういったものが多いです。
ネオン工事と同様に、申請には”試験”か”認定講習”の2種類あるので、どちらか一方を選んで申請してください。
試験を受験して申請する場合
試験を受験しての申請方法です。
「一般社団法人内燃力発電設備協会」が実施する”自家用発電設備専門技術者試験”を受験して合格する必要があります。
自家用発電設備専門技術者試験の概要
この試験に関しては、受験資格がハードです。
内燃力発電設備協会が定める”据付工事部門の業務に関して5年間の実務経験”が必要となります。
- 電気工事士免状を取得
- 据付工事部門の実務経験を5年以上
- 自家用発電設備専門技術者試験を受験
- 資格認定証の申請と交付
- 5年ごとに資格証の更新講習を受講
ざっくりまとめるとこんな感じです。
ちなみに、”据付工事部門の業務”については、下記をご覧ください。
- 発電設備の据付工事の施工
- 発電設備の据付工事の施工に伴う指導・監視
- 発電設備の据付工事の計画設計・実務設計
こういった業務の実務経験を5年以上です。
次に技術者試験の詳細について見ていきましょう。
自家用発電設備専門技術者試験の詳細
試験日 | 地域によって異なる(詳しくは受験案内をクリック) |
---|---|
受験料 | 38,300円(返金なし) |
受験資格 | 電気工事士の免状交付を受けている者 |
試験会場 | 全国各地(詳しくは受験案内をクリック) |
合格発表日 | 12月下旬 |
- 据付工事部門(K)の必須科目
自家用発電設備に関する法令・自家用発電設備の基礎 - 据付工事部門(K)の選択科目
自家用発電設備の工事の施工方法
この資格に関しては、資格証の更新講習が5年ごとにあるため注意が必要です。
認定講習を受講して申請する場合
認定講習を受講しての申請方法になります。
こちらも同様に5年間の実務経験が必要となるので確認してください。
認定講習について
認定講習は「一般財団法人電気工事技術講習センター」にて申し込みができます。
非常用発電設備技術者資格であれば、実務経験が5年必要です。
ちなみに、この実務経験は”非常用予備発電設備の工事に関する実務”が該当します。
5年以上の実務経験を積んだ後、交付の申請を行うことが可能です。
認定講習の受講内容
講習日 | 2月初旬 |
---|---|
講習時間 | 9:45~16:45 |
講習会場 | 東京都 |
受講料 | 18,000円 |
- 電気に関する基礎理論:1時間
- 非常用予備発電装置の基礎:1時間
- 非常用予備発電装置の施工方法:2時間
- 非常用予備発電装置に係る検査方法:1時間
- 自家用電気工作物の保安に関する法令:1時間
※講習は年1回、1日のみの実施となります。
認定講習を申し込む
認定講習の申し込みについては、「一般財団法人電気技術講習センター」の専用ページから申し込みが可能です。
▷▷特種電気工事資格者(自家用発電設備専門技術者資格)の認定申し込みはこちらをクリック
特種電気工事資格者の申請に必要な準備物

特種電気工事資格者の申請方法についてです。
認定講習を受講した方と試験に合格した方とで、申請に必要な準備物が若干違います。
申請先は、全国各地に存在する「産業保安監督部」になります。
認定講習を受講した方はこちら
認定講習を受講した方が申請時に準備するものは次のとおりです。
- 認定申請書
- 認定証交付申請書
- 認定講習修了書
- 実務経験書
- 電気工事士免状のコピー
- 住民票
- 写真(縦4cm,横3cm):2枚
- 返信用封筒(切手不要)
- 収入印紙:4,700円分
ネオン工事技術者試験に合格した方はこちら
ネオン工事技術者試験に合格した方が申請時に準備するものは次のとおりです。
- 認定申請書
- 認定証交付申請書
- 試験合格書
- 住民票
- 写真(縦4cm,横3cm):2枚
- 収入印紙:4,700円分
- 返信用封筒(切手不要)
自家用発電設備専門技術者資格に合格した方はこちら
自家用発電設備専門技術者資格に合格した方が申請時に準備するものは次のとおりです。
- 認定申請書
- 認定証交付申請書
- 試験合格書
- 認定講習修了書
- 住民票
- 写真(縦4cm,横3cm):2枚
- 収入印紙:4,700円分
- 返信用封筒(切手不要)
補足:特種電気工事資格者に更新はない

最後に補足です。
特種電気工事資格者は、認定証の更新はありません。
ただ、1つだけ注意なのが『非常用発電設備専門技術者資格』の資格証です。これに関しては、5年ごとに資格証の更新講習を受講しなければいけないため、要注意です。