第二種電気工事士の受験お疲れ様でした。
実技試験に合格したら免状申請を済ませましょう。
本記事では、上記の疑問を解決します。
免状申請は交付されるまでに2週間～1ヶ月程度の期間を要します。時間が空いてる際に素早く完了させておきましょう。
上記を深掘りして解説します。
第二種電気工事士の免状申請について情報を知りたい方は、必見です。
本記事の内容
上記の4本立てです。
早速、見ていきましょう。
本記事の信頼性
本記事を書いている僕は、第二種電気工事士の免状を取得済みです。電気資格に関する案件の50件以上受注しています。
第二種電気工事士の免状申請と交付について
第二種電気工事士免状の申請と交付についてです。
まずは「各都道府県で免状を取り扱っている窓口」をチェックしてください。
※地方をクリック→都道府県をクリック→住所 or サイトをクリック→確認といった流れで見ていけるようになっています。
北海道地方
北海道
〒051-8558 TEL 0143－24－9591
北海道室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル4Ｆ
北海道胆振総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 指導保安係
東北地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
青森県
〒030-0947 TEL 017－743－0298
青森県青森市浜館2丁目13-1
一般財団法人 東北電気保安協会 青森事業本部
ネット申し込みページはこちら【一般財団法人 東北電気保安協会ホームページ】
秋田県
〒010-8570 TEL 018－860－2241
秋田県秋田市山王4丁目1番1号
産業労働部 地域産業振興課
岩手県
〒020-8570 TEL 019－629－5174
岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県総務部総合防災室防災消防担当
山形県
〒990-0023 TEL 023－630－2229
山形県山形市松波2丁目8-1
危機管理課 消防救急・保安担当
宮城県
〒980-0021 TEL 022－222－5577
宮城県仙台市青葉区中央2-9-10 セントレ東北ビル8階
一般社団法人 日本電気協会 東北支部
福島県
〒960-8065
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁 機器管理部 消防保安課
関東地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
群馬県
〒371-0855 TEL 027－251－5016
群馬県前橋市問屋町1-8-4
群馬県電気工事工業組合 本部
栃木県
〒320-0056 TEL 028－622－1931
栃木県宇都宮市戸祭4-14-31
栃木県電気工事業工業組合
茨城県
〒310-8555 TEL 029－301－3594
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県 防災・危機管理部 消防安全課 産業保安室（県庁舎6階）
埼玉県
〒331-0813 TEL 048－663－0242
埼玉県さいたま市北区植竹町1-820-6 埼玉電気会館
埼玉県電気工事工業組合
東京都
〒160-0023 TEL 03－5388－3541
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階北側
東京都 環境局 環境改善部 環境保安課
神奈川県
〒231-0034 TEL 045－251－4671
神奈川県横浜市中区三吉町4-1
神奈川県電気工事工業組合
千葉県
〒260-0005 TEL 043－224－6086
千葉県千葉市中央区道場南1-9-15
千葉県電気工事工業組合 本部
中部地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
新潟県
〒951-8068 TEL 025－229－1587
新潟県新潟市中央区上大川前通6番町1203
新潟県電気工事工業組合本部および支部
富山県
〒930-0005 TEL 076－444－3142
富山県富山市新桜町5-3 第二富山電気ビル8階
富山県 生活環境文化部 環境保全課 ガス火薬保安係
石川県
〒921-8062 TEL 076－269－7880
石川県金沢市新保本4丁目65番22
石川県電気工事工業組合 金沢本部
〒926-0861 TEL 0767－53－0222
石川県七尾市寿町112-3
石川県電気工事工業組合 能登本部
〒923-0961 TEL 0761－22－6244
石川県小松市向本折町ネ88
石川県電気工事工業組合 加南本部
福井県
〒910-0005 TEL 0776－20－0370
福井県福井市大手3丁目17番1号4階
福井県庁内 地域産業・技術振興課
長野県
〒380-0836 TEL 026－234－9528
長野県長野市大字南長野南県町686－1
長野県地域振興局商工観光課
岐阜県
〒500-8570 TEL 058－272－1111
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県消防課予防保安係
山梨県
〒400-0851 TEL 055－222－5711
山梨県甲府市住吉1-1-11
山梨県電気工事工業組合
静岡県
〒420-8601 TEL 054－221－2512
静岡県静岡市葵区追手町9-6
経済産業部商工業局商工振興課
愛知県
〒460-8501 TEL 052－954－6199
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2
愛知県防災局 消防保安課 産業保安室 電気・火薬グループ
近畿地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
京都府
〒602-8570 TEL 085－414－4471
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁災害対策課(1号館6階)又は各京都府広域振興局担当窓口
滋賀県
〒525-0041 TEL 077－562－2069
滋賀県草津市青地町299番1号
滋賀県電気工事工業組合
三重県
〒514-0006 TEL 0549－224－2183
三重県津市広明町13番地（本庁5階）
三重県 防災対策部 消防・保安課 予防・保安班
奈良県
〒630-8124 TEL 0742－35－8100
奈良県奈良市三条桧町29番地3号
奈良県電気工事工業組合
和歌山県
〒640－8585 TEL 073－441－2263
和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県 総務部 危機管理局 危機管理・消防課 消防保安班
〒640－8145 TEL 073－424－3292
和歌山県和歌山市岡山丁36番地
和歌山県電気工事工業組合
大阪府
〒531-0074 TEL 06－5225－8192
大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番38号 大阪府電気工事技術会館2階
大阪府電気工事工業組合本部
兵庫県
〒650-8567 TEL 078－362－9628
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
企画県民部災害対策局産業保安課
中国地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
鳥取県
〒680－0804 TEL 0857－24－9213
鳥取県鳥取市田島648 タナカビル1階
鳥取県電気工事業工業組合
島根県
〒690-0884 TEL 0852－21－7433
島根県松江市南田町125-45（株）島根電設会館内
島根県電気工事工業組合
山口県
〒753-8501 TEL 083－933－3155
山口県山口市滝町1番1号
山口県 商工労働部 商政課 産業資源班
岡山県
〒700-8570 TEL 086－226－7296
岡山県岡山市北区内山下2-4-6
岡山県庁消防保安課保安班
広島県
〒730-8511 TEL 082－513－3336
広島県広島市中区基町10-52
広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 計量検定グループ
四国地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
徳島県
〒770-0942 TEL 088－622－7377
徳島県徳島市昭和町3丁目35-2
徳島県労働福祉会館別館3階
香川県
〒760-8570 TEL 087－832－3190
香川県高松市番町4丁目1番10号
香川県危機管理総局危機管理課 産業保安対策グループ 電気担当
高知県
〒780-8031 TEL 088－832－7822
高知県高知市大原町87-8
高知県電気工事業工業組合
愛媛県
〒790-8570 TEL 089－912－2320
松山市一番町4-4-2 第一別館3F
愛媛県庁県民環境部防災局消防防災安全課保安係
九州地方
※該当する都道府県をクリックしてください。
福岡県
〒812-0045 TEL 092－643－3439
福岡県福岡市博多区東公園7番7号
福岡県商工部工業保安課高圧ガス電気係
大分県
〒870-0943 TEL 097－568－2146
大分市片島440番地の2 大分電気工事会館2階 大分県電気工事業工業組合事務局
大分県電気工事業工業組合
佐賀県
〒849-0925 TEL 0952－31－2030
佐賀県佐賀市八丁畷町11番8号 三階
佐賀県電気工事工業組合
長崎県
〒852-8016 TEL 095－862－1975
長崎県長崎市宝栄町23番23号
長崎県電気工事業工業組合
熊本県
〒862-0951 TEL 096－832－2171
熊本県熊本市中央区上水前寺2丁目16-16
熊本県電気工事業工業組合
宮崎県
〒880-8501 TEL 0985－26－7065
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
危機管理局消防保安課
鹿児島県
〒890-0062 TEL 099－255－5507
鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目3-11
鹿児島県電気工事業工業組合
沖縄県
〒900-0024 TEL 098－855－5230
沖縄県那覇市古波蔵4丁目12番7号
沖縄県電気工事業工業組合
第二種電気工事士免状申請書の記載内容と注意点
窓口で申込む際も「免状申請書」を記入します。
申請書の書式は都道府県によって異なりますが、注意点は同じです。
申請書は、先ほど紹介した窓口のサイトから印刷又はダウンロードが可能です。どちらかが完了したら申請書の書き方をサクッとみていきましょう。
免状申請書に記入する項目は5つ
申請書は、次の5項目を記入します。
- 提出日
- 現住所
- 氏名・生年月日
- 資格の種類
- 連絡先
生年月日や連絡先には特に注意点はありませんが、その他の項目は少しだけ注意すべきポイントがあります。
- 提出日
→申請日を記入。郵送時は郵送日を記入。 - 現住所
→住民票と同じ住所を記入。 - 氏名
→住民票と同じ書体で記入(例：高→髙・崎⇒﨑)
注意点としては以上です。あとは、都道府県ごとの細かな指定に注意して記入すれば、間違えることはありません。
申請が完了するまでの流れを確認していきましょう。
第二種電気工事士免状申請が完了するまで手続きと流れ
免状申請の手続きと流れが次のとおり。
- 申請書に申請内容を記入
- 必要書類を持って窓口へ
- 手続きを済ませて申請完了
サクッとみていきましょう。
申請書に申請内容を記入
先ほど紹介した申請書の書き方を確認しながら記入してください。氏名と住所、提出日が注意点です。
必要書類を持って窓口へ
提出する際に必要なものがこちら。
- 合格はがき(原本)
- 免状申請書
- 住民票
- 写真2枚(縦4cm・横3cm)
- 手数料(5,200円)
合格はがき(原本)
- 申請時に必須【原本】
- 有効期限は特になし【いつでもOK】
- ただ、素早く提出する方が忘れず確実です
免状申請書
- 記入した申請書を提出
- 提出する際に提出日を記入すると間違いなし
- 記載項目がきちんとしているかを最終確認
住民票
- 住民票が不要な都道府県もあるので必ず確認
- 住民票発行：1通600円程度
- 再発行する際にはこの時の住民票の窓口に申請【今は必要なし】
写真2枚(縦4cm・横3cm)
- 裏面に氏名を記入
- 6か月以内に撮影したもの
- 写真代：600円～1,000円程度
手数料(5,200円)
- 申請の手数料は5,200円
- 現金or県証紙(収入証紙)
第二種電気工事士免状申請に関するQ&A
ここまでの間で、よくある質問についてまとめました。
申請する前に確認してください。
よくある質問リスト
合格した段階から申請が可能です。合格を確信しているのであれば、合格発表前に必要書類を揃えておくのも1つの方法です。
免状申請に期限はありません。いつでも申請してOKです。ただし、免状がない状態で電気工事に従事してはいけないので、早い段階で申請することをおすすめします。
第二種電気工事士であれば、免状の更新は必要ありません。届いた免状を永遠と保持して頂いてOKです。ちなみに、第一種電気工事士であれば、5年に1度更新が必要です。
郵送と直接提出のどちらでも問題ありません。僕自身としては、直接提出するのが確実なので個人的には提出する方が好きです。自分に合った方法で申請してくださいね。
2週間～1ヶ月程度かかります。もし、仕事で免状が必要な場合は、合格後すぐに免状申請の手続きを完了させましょう。
※タイトルをクリックすると質問が開きます。
さいごに
免状申請は、合格後すぐに行動するのがおすすめです。
免状申請は少し時間がかかるため、「明日申請するぞ」といった気持ちでは全然できないことがあります。合格して放置するのは勿体ないので、すぐに行動するのがおすすめです。
せっかく合格したのに申請しないのでは”宝の持ち腐れ”です。30分もあれば申請書の記入はできるので、即行動を始めてください。
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